２．介護保険制度における介護サービスの費用
（１）サービスコードの体系
●介護サービスの費用については、サービスを利用する高齢者の要介護度や、提供する時間数と時間帯、人数、資格、事業所の条件等が、サービスの種類によって「サービスコード」として区別され、そのコードに対応した「単位数」と事業所の所在地の「地域区分」によって１単位の単価も決められています。
●つまり、例えば「訪問看護を利用すると１回いくらかかるの？」という質問には、単純には答えられないということです。
●以下の１８種類（居宅15種類、施設３種類）のサービス種類について、６桁のコード体系によって、約１７００のサービスコードがあり、単位数が決まっています。
●ただし、「福祉用具購入」と「住宅改修」については「償還払い」で国保連合会には請求しませんし、「かかった費用を単位数に換算」するため、サービスコードはありませんので、１６種類のサービスについて約1700のサービスコード体系となっています。
＜居宅サービス＞
①訪問介護
②訪問入浴介護
③訪問看護
④訪問リハビリテーション
⑤通所介護
⑥通所リハビリテーション
⑦居宅療養管理指導
⑧福祉用具貸与
⑨短期入所生活介護
⑩短期入所療養介護
⑪痴呆対応型共同生活介護
⑫特定施設入所者生活介護
⑬福祉用具購入
⑭住宅改修
⑮居宅介護支援
＜施設サービス＞
⑯介護福祉施設サービス
⑰介護保健施設サービス
⑱介護療養施設サービス
（２）地域区分と１単位の単価
●介護サービス提供事業所の地域による人件費の単価の違いによって、全国の市区町村を以下の５つの「地域区分」に分け、その区分ごとに１単位の単価が決められています。
●なお、単価は２種類ありますが、これはサービスの種類によって、どちらかの単価になるか決められています。
地域区分 市区町村の例 単価Ａ 単価Ｂ 特別区 東京都特別区 10．48円 10．72円 特甲地 大阪府大阪市等 10．40円 10．60円 甲 地 福岡県福岡市等 10．24円 10．36円 乙 地 北海道札幌市等 10．12円 10．18円 その他 その他の地域 10．00円 －
（３）介護サービス費用の加算や割引
●サービスコードには、例えば通所介護で送迎を利用する場合の「送迎加算」等の付加的な加算（いわゆる別行で追加する加算）や、施設サービスでの「初期加算」等の期間を限定した加算等があります。
●また、前述の「地域区分」とは別な考え方で、離島や山村地域等、訪問における移動時間を考慮し、「訪問介護」、「訪問看護」、「福祉用具貸与」に関しては、「特別地域加算」が設定されており、規定の単位数に「１５％」が加算されます。
●逆に、サービス事業所単位で、「割引」を行うこともできます。ただし、医療系のサービスの割引は医療保険との関係上、認められていません。
●なお、「割引」については、都道府県への届出が必要であり、利用者個人への「減免」や「減額」とは異なります。
●つまり、この「割引」で最も注意が必要しなければならないことは、「総費用」の割引であり、利用者の「利用料の割引」ではないことです。もし、利用者の利用料のみを割引して、所定の介護給付費を請求すると、「違法請求」（過誤請求）となります。
（４）介護サービスの費用にかかわる利用者の負担
●介護サービスの費用にかかわる利用者の負担は、一般的には「１割」となっています。
●しかし、実際には以下のように、支給限度額を超えた場合の全額自己負担額や、通所介護を利用した場合の「職材料費」等の実費負担等の「プラス」（足し算）が必要です。
●それとは逆に、各種の減免や減額といった「マイナス」（引き算）の計算も必要な場合もあります。
＜利用者の負担＞※「プラス計算分」
①介護保険対象分の利用者負担
②介護保険対象外の利用者負担
③食材料費等の実費負担
＜給付・減免・減額等＞※「マイナス計算分」
①介護保険の給付
②介護保険優先公費の給付
③高額介護サービス費の適用
④社会福祉法人の減免
⑤その他の利用者負担軽減措置
