８．計画のモニタリングと評価及び請求（サービス提供票／別表、給付管理票、請求書等の作成）
（１）介護給付費請求等の様式
●介護給付費を請求する場合の様式は以下のとおりで、①介護給付費請求書、②介護給付費明細書、③給付管理票に大きく分けられます。
●この違いは、国保連合会での審査（返戻や査定等）や、その対応方法等の取り扱いも異なりますので、明確に区別して整理する必要があります。
●さらに、介護サービスの種類等によって、12種類の様式に分かれています。（サービス提供が平成13年12月までの分の請求の場合）
●平成14年1月以降、いわゆる区分支給限度額の一本化にともない、以下の様式の中で様式第12「短期入所サービス給付管理票」は廃止となり、様式第11が「給付管理票」（訪問通所と短期入所共通）となりました｡
●つまり、区分支給限度額の一本化で訪問通所サービスと短期入所サービスの給付管理票が同一の様式第11に統合されたということです｡
●また、様式第1の「介護給付費請求書別紙」は廃止となりました｡
●ただし、区分支給限度額の一本化前の、平成13年12月までに提供したサービスに対する請求に関しては、以下の12種類の旧来の様式で行なわれます｡
＜平成12年4月～平成13年12月までに提供したサービスに対する請求及び給付管理票の様式一覧＞
様式 該当するサービスの種類 様式の名称 様式の区分 １ （全てのサービス） 介護給付費請求書
介護給付費請求書別紙介護給付費請求書 ２ 訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与居宅サービス介護給付費明細書 介護給付費明細書 ３ 短期入所生活介護 ４ 介護老人保健施設における短期入所療養介護 ５ 病院・診療所における短期入所療養介護 ６ 痴呆対応型共同生活介護
特定施設入所生活介護７ 居宅介護支援 居宅介護支援介護給付費明細書 ８ 介護老人福祉施設 施設サービス等介護給付費明細書 ９ 介護老人保健施設 １０ 介護療養型医療施設 １１ （訪問通所区分サービス） 訪問通所サービス給付管理票 給付管理票 １２ （短期入所区分サービス） 短期入所サービス給付管理票
＜平成14年1月以降に提供したサービスに対する請求及び給付管理票の様式一覧＞
様式 該当するサービスの種類 様式の名称 様式の区分 １ （全てのサービス） 介護給付費請求書
介護給付費請求書 ２ 訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
福祉用具貸与居宅サービス介護給付費明細書 介護給付費明細書 ３ 短期入所生活介護 ４ 介護老人保健施設における短期入所療養介護 ５ 病院・診療所における短期入所療養介護 ６ 痴呆対応型共同生活介護
特定施設入所生活介護７ 居宅介護支援 居宅介護支援介護給付費明細書 ８ 介護老人福祉施設 施設サービス等介護給付費明細書 ９ 介護老人保健施設 １０ 介護療養型医療施設 １１ （訪問通所及び短期入所区分サービス） 給付管理票 給付管理票
（２）国保連合会への請求
●介護給付費請求書等は、各都道府県の国保連合会に以下の方法で提出します。
①伝送
②フロッピーディスク（ＦＤ）等の磁気媒体
③帳票（紙）
●基本的には①伝送か②フロッピーディスク（ＦＤ）等の磁気媒体の方法となっていますが、コンピュータシステム等の導入や運用上の理由等により、平成12年度では約半数弱の介護サービス事業所が、帳票（紙）での提出という状況です。
●なお、請求期間は、毎月１日から１０日までとなっています。
（３）国保連合会のチェック・審査
●各都道府県の国保連合会に提出された介護給付費請求書等は、以下の点で内容のミス等がないかチェック・審査が行なわれます。
①一次チェック
②資格チェック
③上限チェック
④介護給付費審査委員会による審査
（４）国保連合会からの通知
●国保連合会によるチェック・審査の結果は以下の通知書が送付されます。
●なお、原則として介護給付費請求書等が伝送された場合には、通知書も伝送されます。
①介護給付費等支払決定額通知書
②介護給付費支払決定額内訳書
③介護給付費過誤決定通知書
④介護給付費再審査決定通知書＜増減単位・返戻通知書＞
⑤介護保険審査決定増減表
⑥介護保険審査増減点通知書
⑦請求明細・給付管理票返戻（保留）一覧表
⑧チェックエラーリスト
